こんな時に司法書士！

１、不動産登記が必要な場合

・土地や建物を買った、売った→（所有権移転登記）

・建物を建てた→（所有権移転登記）

・夫婦間で税制の特例を使い、 ２０００万円内の贈与をした
→（所有権移転登記）

・相続があって、土地・建物を取得した→（所有権移転登記）

・配偶者と離婚し、土地・建物を渡すもらう→（所有権移転登記）

・銀行等から借入をして、不動産に担保をつける→（(根)抵当権設定登記）

・銀行等への借入を返済して担保を消せる→（(根)抵当権設定登記）

・共有にしたが、持分が出資の割合と違った→（共有持分更正登記）

・引っ越しをして住所が変わった・結婚して姓が変わった
→（所有権登記名　　義人表示変更登記）

２、商業登記

・法人登記が必要な場合

・会社を設立したい→（設立登記）

・非営利団体(ＮＰＯ)を設立したい→（設立登記）

・役員が変更した、株式会社で役員の改選時期になった
→（役員変更登記）

・新規事業に参入した→（目的変更登記が多くの場合、必要です）

・事務所を移転した→（本店移転登記）

・第三者に出資を仰いだ。自ら追加の出資をした→（増資登記）

・業の再編成で合併・分割したい→（合併・分割登記）

・有限会社を株式会社にしたい→（組織変更登記）

３、その他

・大家さんと家賃でもめ、受け取ってもらえない→（法務局に供託できます）

・不動産・会社の情報が欲しい→（登記簿謄本・図面をお取りできます）

・借金がかさみ、返済のために借金をしている状態だ→（任意整理、特定調停、自己破産、個人再生などの債務整理手続を行うことをお勧めします）

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